【経営スキル】経営者は必ず知っておきたい税金の知識

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どうも、アキミチです。

 

会社経営するときに知っておくべき税金について学んだことをまとめています。

アキミチ
将来、会社経営したいと夢を持つ人は必ず知っておくべき内容だよ!!

※今回の話は、税金のグレーゾーンにも触れていると思います。なので、あくまでも参考程度、こんなことがあるんだなって知ってもらえる機会を与えることを目的に記事にしてます。

 

 

収入が1億円の人と500万円の人では、どちらが税金を多く納めるでしょうか?

これは当たり前に、1億円の人ですね。しかし、いくら多く収めようがリターンは変わりません。

「病院にかかる費用も変わらない。」「救急車が早く来るわけでもない。」

つまり、税金を多く納めても、リターンは変わりません。

このことから、いかに節税する術をしておくかが重要なことは言うまでもありませんね。

 

この記事のポイント

どれだけ所得を少なくするか!!

税金の知識は、従業員を豊かにするためにも、会社を守るためにもとても重要なことです。

この記事では、経営者側になったときに知っておくべき税金対策についてをまとめたので、ぜひ最後まで読んでいってください!!

この記事で学べること
  • SMART雇用について
  • 利益率を向上させる施策について

税金の知識を学ぶ理由

まずは、税金の知識を持つとどうなるのか?ってことから。

経営者が税金の知識を学ぶメリット
  • 従業員が豊かになる。
  • 会社の負担軽減

会社にとって1番経営を圧迫するものは、人件費です。

売上が上がらない、支出が多いとかよりも人件費!!

なので、人件費に対しての施策を打つ=税金対策なので、会社を守る上で絶対に欠かせない知識になります。

アキミチ
人件費には、給料以外に社会保障費も含まれてるよ!!

 

基礎知識として、給料月々30万円なら社会保障費は4万円ほど引かれていますし、50万円もらってる人は約7万円ほど社会保障費が引かれるわけですが、それと同時に会社側も同じ金額を負担しなくてはいけません。

そう考えてみると、会社側経営者側も負担は大きいのです。

それを、今回学ぶ税金について知ることで、お互い負担を減らすことができるってんだから、知っておいて損はないどころか、何百万円何千万円手元に残せるかが変わってきます。

 

眼から鱗!!SMART雇用について

税金対策を学ぶ中で、最も眼から鱗だったのが、SMART雇用について。

このSMART雇用を知っているか知っていないかで、会社経営の難易度は大きく変わるだろうなと。

会社は2つに分けろ

結論として、経営者は会社は2つに分けるべきです。

それは、会社が負担する社会保障を削減するため従業員の手取り額を増やすためにです。

ん?どうゆうこと?

社会保障を削減と聞くと、雇っている従業員の社会保障はどうなっちゃうの?と心配になっちゃいますよね。

でも大丈夫。

SMART雇用することで、従業員は、社会保障は確保された上で、手取りも多く受け取ることができるんです。

経営会社1社の場合経営会社2社の場合を比較して、詳しく説明します。

 

※条件として、あなたは月収100万円稼ぐ営業マン。2つの異なるサービスを営業している。にしましょう。

【経営会社が1社の場合】

あなたは、月収100万円稼ぐ営業マンです。

年収は、ざっと計算して1200万円。ここから「社会保険料172万円+所得税/住民税189万円」が差し引かれます。

すると、手取りは70万円になってしまいました。

会社側も、社会保険料を従業員と同額を支払っているので、会社側の払出は、年収1200万円+社会保険料172万円の1372万円となります。

この1372万円という金額を覚えておいてください。

 

では、【経営会社が2社の場合】ではどうなるのか?

あなたは上記と同じ月収100万円稼ぐ営業マンです。

ただし、経営者(社長)がサービスごとに分けた2つの会社を経営しています。

それは、マーケティング事業会社ホームページ事業会社です。

 

あなたは、マーケティング事業会社と雇用契約を結び、ホームページ事業会社とは業務委託という形で契約して、個人事業主として契約することにしましょう。

マーケティング会社からは、月々13万円の給料が振り込まれます。だから、社会保険料は約1万円ほどになります。

一方で、ホームページ会社からは業務委託として、こちらから87万円を成果報酬として受け取ります。

すると、差し引かれるのは社会保険料1万円だけ。手取りは月々99万円になりました。しかも、しっかり社会保険料を納めているから今まで変わりなく社会保障を受けることができます。

結果として、会社の負担が減り、従業員の手取りは増えましたね。

会社側の払出は、年収1200万円+社会保険料1万円の1201万円です。

 

経営者目線だと、

対策しない場合の払出金額は、1372万円

対策した場合の払出金額は、1201万円

その差、171万円なり。

 

従業員目線だと、

手取りが70万円99万円

 

税金は、無知の罰金です。

 

利益率を向上させる施策について

旅費規定

法人を設立したときは、旅費規定をしっかり定めましょう。

旅費規定/出張規定をしっかり定めることによって、経費計上ができ、支払う旅費を受け取る従業員は非課税収入を得ることが可能になります。

つまり、旅費規定を定めることは、双方のメリットになります。

 

なぜか?の部分を説明します。

あなたの出張費が10万円かかったとします。

かかった10万円の出張費は会社に請求するはずですが、これを毎回やるのは手間ですよね。

だから、出張日当として最初から定めておく必要があるんですね。(例:日/2万円)

この出張日当は、非課税対象なのでそのまま2万円を従業員はもらえることになります。

差し引かれないって、めっちゃありがたい話だよね。

 

さらに、会社側も経費として計上できるから、法人税対策にもなるって話。

旅費規定をするには、はじめに条文を定める必要あり

例:1代表取締役社長は、日/2万5千円とする。
  2取締役は、日/2万とする。
  3従業員は、日/1万5千円とする。

旅費規定のルールとして、月々役員報酬の半分までにしておくと良いらしいです。

役員報酬

役員報酬とは、役員に対して支払われる報酬のこと。

役員報酬が明らかに高すぎると税務署から指摘を受けるみたいです。

適正な役員報酬を検討するといいでしょう。

 

例えば、今年は100万円利益が残りそうだって時に、あなたはその利益は法人につけますか個人つけますか?

これは、個人につけた方が利益が残ります。100万円だと所得税がかからないからです。

対して、1億円の利益が残りそうだって時はどうでしょう?

これは、法人につけた方がいいですね。法人税の方が支払額が少ないから。

税金対策する上で役員報酬ってのはお金を手元に残す上で肝になりそうだね。

覚えておきたい!役員報酬の種類

  1. 定期同額給付
  2. 事前確定届出給与

グループ化

よく耳にする「子会社をいくつ持ってます」的な話。

なぜ、会社経営者はたくさん会社を作りたがるのでしょうか?

 

まず、会社を設立する時に抑えておきたい絶対条件は下記の通りです。

会社設立の絶対条件
  1. 資本金は999万円以下にする。
  2. 利益800万円の壁を知っておく
  3. 給与支払は、1000万円以下に抑えること。(自分も含めて全従業員対象)

1資本金は999万円以下にする

資本金が1000万円以上の場合、初めから消費税を納めなくていけなくなります。

補足として、消費税を納めなくてもいい会社の条件として、

  • 2年前の1年間の売上が1000万円以下であること。
  • 昨年1年間の売上前期(半年)の売上が1000万円以下であること。

が挙げられます。

特別な理由がない限り、1000万以上にする必要はないですね。

利益800万円の壁を知っておく

資本金1億円以下、利益800万円以下である会社に対する税金の割合は、

800万円まで→15%
それ以上の利益→23%

それを踏まえて、考えてみます。

利益2400万円の会社を経営しているとします。

上記の税金の割合で考えると、800万円までは15%、それ以上の1600万円の利益に対して23%の税金がかかってきます。

計算すると、利益2400万円に対して488万円の税金がかかります。

 

では、グループ化していて3社持っているとどうなるでしょうか。

同じ利益は2400万円です。

その利益をグループ化している3社に振り分けます。

1社あたり、それぞれ800万円の利益です。

もうお分かりですね?

800万まで15%なので、それぞれの1社あたりの税金は120万円。

3社あるので、120万円×3=360万円

グループ化している場合は、利益2400万円に対して360万円に抑えることができます。

これが、経営者がたくさん会社を作りたがる理由です。

給与支払いは、1000万円以下に(全社員)

この理由は、資本金1000万円以下、給与支払い1000万円以下にすると、消費税が最大2年間免税されるためです。

事業立ち上げは、何かとお金がかかる時期でもあります。少しでも税金を抑えることの大切さは言うまでもないですよね。

まだ経営者でないけど、将来経営する立場になったときのことを考えると、税金対策についてはコツコツ勉強しておくべきだと思います。

まとめ

税金は、無知であることの罰金である。

という言葉の通り、学ぶかどうかで手元に残るお金が大きく変わってきます。

ぼく自身は、まだ経営者としての立場ではないですが、事前に学んで知識を得ることは経営の有無にかかわらず大切なことだと実感しています。

 

税金は、多く納めてもリターンは変わりません。

つまり、どれだけ所得を少なくするか。つまり、しっかり経費として計上できるかがポイントでもあります。

経営者が税金について学ぶ必要性は言うまでもありませんね。

それは、従業員を豊かにするためでもあるからです。

会社が潰れたら、従業員はもとより、従業員の家族を露頭に迷わせることになります。

逆に言えば、税金に対してズボラな経営者の元で働くことはリスクでしかないと言うこと。

 

この税金の知識というのは、経営者になるならないではなく、全員が知っておくべき内容だと思います。

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